譲渡希望のお客様
譲渡の場合、主だった手段は下記の二つになります。
株式譲渡
株式譲渡
事業譲渡
簡単に言いますと、会社丸ごと譲渡するのが”株式譲渡”。株式は勿論のこと、負債等もついてきます。
対して、一部の事業だけとか、特定事業のみ譲渡するのが”事業譲渡”。この場合、負債などはついてこない反面、対企業などの契約は再度締結が必要になるなど、どちらにもメリットとデメリットがあります。
また、譲渡に至る背景や過程も企業によって様々です。
後継者不在の為
経営不振の為
ハッピーリタイヤしたい
No.2が見つからない、もしくは事業を譲るには一抹の不安がある。昨今の不況のあおりで経営が難しくなってきているのでまだ会社を売れるうちに譲渡できないか！？自分も年だし、そろそろ第二の人生を考えたいので今後のことを踏まえ、事業を譲渡できないか！？など、マンション管理を中心に事業を営んでおられる経営者様も他の産業と同じく、経営者の高齢化とともにこのような問題があるようです。
譲渡する場合、気になる点としては以下のようなものがあると思います。
果たして自分の会社は売れるのか？
せっかく長いことやってきた会社だ。社名だけでも残せないものだろうか？
できればウチと同じで丁寧な仕事をしてくれるところに譲りたいが、そんなことが可能なのか？
今いる社員はどうなるのか？
お客様に迷惑がかかることはないだろうか？
社員たちになんて話せばいいのだろうか？
実際にこのようにお考えになられている経営者様は多くいらっしゃいます。
その際は、是非弊社にご相談下さい。マンション管理会社様とつながってきた弊社だからこそ、分かること・できることがございます。
その一つに、買い手企業を探すためにかける着手金の無料化です。事前に有力な買い手企業の情報を保有している弊社は着手金を頂戴する必要はございません。着手金0円です！これもお気軽にご相談いただけるポイントだと考えております。また「あの会社なら譲ってもいいが、あそこには譲りたくない。」とか、貴社の管理を高く評価してくれる買い手企業を探すことも可能です。社名を残すことを前提に譲渡に応じてくれる企業を探すこともできます。また、従業員の継続雇用前提で譲渡に応じる企業を探すこともできます。
繰り返しになりますが、お客様からご相談いただくよりも前に買い手企業の候補はございます。条件にマッチするところがあれば、すぐに検討することも可能ですし、まずは自社の状況を踏まえて、譲渡意思が固まるまでは貴社名を出さずに、非公式に打診をすることも可能です。
是非、弊社アドバイザーまでご相談ください。